トピックス　お金と制度小児慢性特定疾患

がんを含む小児慢性特定疾患の治療にかかった費用のうち、世帯の所得税額に応じて支払う自己負担額を超えた部分に対し医療費を公費負担します。

• ※有効期間は、保健所に申請書類を提出した日からとなります。
• ※認定までに2カ月程度かかります。
• ※認定され、医療受診券を受け取り次第、医療機関の窓口に出してください。

必要書類

• 小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書(保護者が記入)
• 医療意見書の研究利用についての同意書(保護者が記入)
• 小児慢性特定疾患医療意見書(主治医が記入)
• 世帯全員が記載されている住民票(世帯構成が確認できる健康保険証の写しでも可)
• 生計中心者の所得税を証明する書類

• 高額療養費制度の改正に伴い、必要となる書類

  ① 同意書

  ② 健康保険証の写し

  • 限度額認定証・標準負担限度額適用認定証の写し(所持者のみ)

  • 次の方は、所得区分を確認するために税額証明書の提出が必要となります。
    ※ ただし、限度額認定証・標準負担限度額適用認定証の提出により省略可

    被用者保険(協会けんぽ・組健・共済・船保等)の加入者
    →被保険者の住民税が非課税の場合…被保険者の住民税課税証明書
    ※ 低所得Ⅰに該当すると考えられる場合には、被扶養者の住民税非課税証明書の提出を求める場合があります。

    国保組合加入者…組合員及び被保険者全員の課税証明書

• 印鑑

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